ＦＩＬＥ．２８ 「別れさせ工作」、ヤフーが広告掲載中止へ
以下、読売新聞の記事より。
探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会（東京）が調べた結果、非加盟の約２７０業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。
「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は２月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。
東京地裁では、昨年４月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告（３１）が、五十畑里恵さん（３２）を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。
警視庁などによると、桑原被告は２００７年６月、ＩＴ企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。２人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて
夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。
別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。
日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。
同協会は２月９日午後１〜４時、被害相談電話（０３・３８６５・８３７１）を開設する。
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当社にも「別れさせ（或いは復縁）工作」の依頼をしたいというお客さんは珍しくない。
勿論、電話の段階で全てお断りしているが･･･。
大手探偵社でも請け負うことがあるらしいが、驚くべきことにホームページで堂々と掲載している探偵社も多い。
しかし、お互いに恐喝の元となる可能性が高く、トラブルが絶えない。
実際に、過去に別れさせ工作員として、某探偵社で働いていた女性によると、
手法としては、上記の記事内にもある通り、工作員が対象者を連れて一緒にホテルに入る様子を別の調査員に撮影させるというのが１番多いらしい。この時、実際に性行為をしなくても、或いは入ってすぐに出てもよい。やはり、対象者が男性（工作員が女性）の方が成功率が高いとの事。しかし、女性の場合は無理矢理性行為をさせられたり、対象者がストーカー化することも珍しくない。中には逆に興信所に依頼され、住所や職場を突き止められた人もいるとの事。
更に恐ろしい事は、依頼をしたという事はそのまま依頼者の弱みであるので、そこにつけ込んで更に恐喝をするケースもあるようだ。
これは仕事に困っている探偵社がラブホテルで張り込み、不倫だと思われるカップルが出てきたら自宅を割り出し、恐喝を行なう行為に近い。
依頼する側にとっては危険極まりないことは確かであるので、決してこのような依頼はしないで頂きたい。
どうしても、というのならそれは後に自分に反ってくる事を承知の上で自己責任で･･･。
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